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雑記帳 広告の新媒体?電通本社ビルがメッセージ直接発信(毎日新聞)

 「脱、草食。」「父の会社をCMで救う」「『独り』をなくしたい」。東京・汐留の大手広告代理店「電通」本社ビル(高さ210メートル)に7日夜、就職活動中の大学生が考えたメッセージが映し出された。

【メッセージと言えば】荒川静香さんから浅田真央選手に「スケート靴」チョコの応援メッセージ

 「広告の面白さを知ってもらいたい」と電通の若手社員が企画。11年度の採用を志望する3年生を中心に10文字以内で書いてもらい、3499本からコピーライターらが11年度にちなんで11本を選んだ。

 文字は窓のブラインドを開閉して、表示。未曽有の不況で、厳しい就活に苦しむ学生たちだが、目先の「内定」より、巨大な夢が都心の夜空に浮かんだ。【伊澤拓也】

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朝鮮学校除外に反対で一致=社民、国民新(時事通信)

 社民、国民新両党は5日、重野安正、自見庄三郎両幹事長らによる定例の政策協議を国会内で行い、高校無償化の対象から在日朝鮮人らが通う朝鮮学校を除外することに反対していくことで一致した。
 会合後、重野氏は記者団に「教育の機会均等という趣旨からみても、この国に存在する子どもはあまねく制度(の恩恵)を受ける権利がある」と強調。自見氏も「国民新党は在日外国人への地方参政権付与に反対だが、これは子どもの話だ」と語った。 

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吉本興業に再び脅迫状「どこに居ても、いつでも 手は届くぞ」(産経新聞)

 吉本興業本社(大阪市)の大崎洋社長と吉野伊佐男会長あてに、脅迫状が郵送されていたことが4日、分かった。差出人は無記名で、同社は同日にも南署に被害届を提出する。

 吉本興業によると、脅迫文はA4サイズ用紙にワープロ文字で「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも 手は届くぞ」との内容。同社は脅迫状のコピーを南署に提出した。

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2人強盗殺人「供述記憶ない、書面心当たりない」 鳥取地裁(産経新聞)

 鳥取市米子市で昨年2月、会計事務所社長ら2人が殺害された事件で、強盗殺人罪などに問われた元経理担当者、影山博司被告(55)の裁判員裁判の第3回公判が25日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれた。影山被告は被告人質問で、強盗目的とされた捜査段階の供述などについて「記憶にありません」と繰り返した。

 検察側は、影山被告が調書の信用性を争う姿勢を見せたことから、捜査段階の供述などと公判供述に矛盾があると指摘。殺害について「弁護人の書面でも、資金捻出(ねんしゅつ)の可能性を考えたことがあったと記載している」とただしたが、「心当たりがない」と答えた。

 さらに、殺害直後に被害者のカバンに手を入れていた点について、検察側が「キャッシュカードの入った財布を確認したかったのではないか」と質問したのに対し、影山被告は「タオルを探すため」と否定した。

 一方、鳥取地裁は同日、補充裁判員1人が解任されたと公表した。理由などは明らかにしていない。

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朝鮮学校無償化、拉致への対応次第…橋下知事(読売新聞)

 大阪府の橋下徹知事は2日、府が来年度から実施する年収350万円未満の世帯への私立高校授業料無償化の対象に大阪朝鮮高級学校を含めるかどうかについて、「拉致問題を切り離して考えることはできない。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)はしかるべき対応をしてもらわないと」と述べ、朝鮮総連側の対応次第で除外する考えを示した。

 朝鮮学校を巡っては、政府内でも、高校授業料無償化法案の対象とし、生徒1人あたり年約12万円の就学支援金を支給するかについて、意見の対立があり、検討が続いている。

 橋下知事はこうした状況を受け、報道陣に「(朝鮮総連が)拉致問題の解決に向け、きちんとやっていくことを表明するのが一番。(そうでなければ)同列に扱うことはできない」と強調。さらに、「府の施策にかかわることは僕が判断したい」と述べ、国が法案の対象に含める場合でも、府の制度の対象外とする可能性も示唆した。

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 虚偽有印公文書作成罪などに問われた厚生労働省元局長村木厚子被告(54)の公判は25日午後も大阪地裁で開かれ、部下だった元係長上村勉被告(40)は証人尋問で「村木被告の関与を認めた調書を訂正しようとしたが、検察官に聞き入れられず、抵抗すると拘置所から出られないとあきらめた」などと述べた。
 弁護側は、上村被告が拘置所で取り調べ内容などを記録したノートを基に質問。「村木被告の関与は思い出せない。どうしたらいいか」「いいように作文されている。どっちでもいい。早くここを出たい」「冤罪(えんざい)はこうして始まるのか」などの記述が読み上げられた。
 上村被告は「村木被告の関与を否定しても、検察官から『あなただけほかの人と違ううそを言い張っている』と言われた」「自分の供述など最初からどうでもいい感じだった」などと証言した。 

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 社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港(米軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 

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 18日午前10時半ごろ、岡山県倉敷市児島上の町、アパート2階の無職稲田六一さん(77)宅で、稲田さんと妻冨子さん(84)が死亡しているのを、訪ねてきたホームヘルパーの女性が見つけ、勤務先から110番した。
 県警児島署員が駆け付けたところ、稲田さんは台所で首をつり、冨子さんは寝室の布団の中で死亡していた。冨子さんの首にはマフラーが巻かれており、同署が経緯を捜査している。
 同署によると、玄関のドアは発見時、無施錠だったが、稲田さん宅は普段から施錠されていないといい、室内が荒らされた跡はなかった。夫婦は2人暮らし。冨子さんは認知症でほとんど寝たきりで、稲田さんが世話していたという。 

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早大OBら3人株価操縦認める 初公判で(産経新聞)

 早稲田大学の投資サークルOBらのデートレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法(現金融商品取引法)違反(相場操縦)の罪に問われたリーダーの無職、松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)で開かれた。被告はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 ほかに起訴されたのは松村被告の実弟で無職、孝弘被告(25)と会社役員、三浦幹二被告(28)。

 検察側は冒頭陳述で、被告らが早大のサークルに参加する中で相場操縦の手法を習得。平成15年2月ごろから本格的に株取引を行うようになり、次第に相場操縦で利益を上げていったと指摘した。また、15年11月ころからは、証券会社から再三警告されたが、複数の口座を使い分けるなどして不正を続けたとした。

 起訴状によると、松村被告らは平成18年6月、東証1部上場の2社の株について、複数の証券会社を通じて、買う意思がないのに大量の買い注文を出し、取引が成立する直前に注文を取り消す「見せ玉(ぎよく)」と呼ばれる手口で、両社の株価をつり上げた。その後、事前に購入していた計約240万株を高値で売り抜けたとされる。

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