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「幹事長として選挙に勝つ」=民主・小沢氏、続投の意向強調(時事通信)

社民、九州案を提示へ=普天間移設(時事通信)

 社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地(長崎県大村市)や佐賀空港(佐賀市)などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
 阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港(米軍佐世保基地)があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。 

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高齢夫婦、自宅で変死=妻は寝たきり、経緯捜査−岡山県警(時事通信)

 18日午前10時半ごろ、岡山県倉敷市児島上の町、アパート2階の無職稲田六一さん(77)宅で、稲田さんと妻冨子さん(84)が死亡しているのを、訪ねてきたホームヘルパーの女性が見つけ、勤務先から110番した。
 県警児島署員が駆け付けたところ、稲田さんは台所で首をつり、冨子さんは寝室の布団の中で死亡していた。冨子さんの首にはマフラーが巻かれており、同署が経緯を捜査している。
 同署によると、玄関のドアは発見時、無施錠だったが、稲田さん宅は普段から施錠されていないといい、室内が荒らされた跡はなかった。夫婦は2人暮らし。冨子さんは認知症でほとんど寝たきりで、稲田さんが世話していたという。 

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早大OBら3人株価操縦認める 初公判で(産経新聞)

 早稲田大学の投資サークルOBらのデートレーダーグループによる株価操縦事件で、証券取引法(現金融商品取引法)違反(相場操縦)の罪に問われたリーダーの無職、松村直亮被告(28)ら3人の初公判が19日、東京地裁(多和田隆史裁判長)で開かれた。被告はいずれも「間違いありません」と起訴内容を認めた。

 ほかに起訴されたのは松村被告の実弟で無職、孝弘被告(25)と会社役員、三浦幹二被告(28)。

 検察側は冒頭陳述で、被告らが早大のサークルに参加する中で相場操縦の手法を習得。平成15年2月ごろから本格的に株取引を行うようになり、次第に相場操縦で利益を上げていったと指摘した。また、15年11月ころからは、証券会社から再三警告されたが、複数の口座を使い分けるなどして不正を続けたとした。

 起訴状によると、松村被告らは平成18年6月、東証1部上場の2社の株について、複数の証券会社を通じて、買う意思がないのに大量の買い注文を出し、取引が成立する直前に注文を取り消す「見せ玉(ぎよく)」と呼ばれる手口で、両社の株価をつり上げた。その後、事前に購入していた計約240万株を高値で売り抜けたとされる。

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普天間移設、首相「連立維持する形の結論出す」(読売新聞)

 鳩山首相は19日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「連立内閣だから、社民党、国民新党にも理解していただけるような解決策を作り出していく。少なくとも最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」と述べ、与党の結束を重視する意向を示した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案などをまとめたが、社民党は県外移設を主張している。

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久保が勝ち3勝1敗=将棋王将戦(時事通信)

 将棋の羽生善治4冠(王将、名人、棋聖、王座)に久保利明棋王が挑戦する第59期王将戦7番勝負の第4局が、17日から松江市のホテル一畑で行われ、18日午後5時36分、74手で後手の久保が勝ち、3勝1敗とした。持ち時間各8時間のうち、残りは羽生39分、久保28分。第5局は3月10、11の両日、和歌山県白浜町のコガノイベイホテルで行われる。 

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暴走鉄道ファン、線路内で撮影し列車止める(読売新聞)

 14日午前10時40分頃、大阪府柏原市青谷のJR関西線河内堅上(かわちかたかみ)―三郷(さんごう)駅間で、加茂発天王寺行き快速電車(6両編成、乗客約500人)の運転士が、線路敷地内に4、5人が入り、カメラの三脚を立てているのに気付き、約50メートル手前で電車を止めた。

 駆けつけたJR西日本職員が説得を重ね、約30分後に敷地外に出たが、上下19本が運休、同26本が最大39分遅れ、約1万3000人に影響した。

 同社によると、年2〜3回しか運行されない団体用のお座敷列車「あすか」(6両編成)が午前11時25分頃に「撮影ポイント」である現場付近を通るため、ファン約50人が集まっていた。

 周辺にはフェンスがなく、4、5人は電車が通行する約0・5〜1メートル近くまで侵入。快速電車の運転士が線路から離れるよう求めたのに対し、当初は拒んでいたという。騒ぎで府警柏原署のパトカーも出動した。

 同社によると、鉄道ファンが線路敷地に侵入し、退去を拒否したケースはほとんど例がなく、広報担当者は「いくら鉄道好きといっても、極めて悪質。危険なので絶対にやめてほしい」と話している。

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子ども手当「23年度は満額」 首相が強調(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日朝、衆院選マニフェスト(政権公約)で子供ひとりあたり月額2万6000円を支給するとした子ども手当について「(平成)23年度は当然予定通り、満額をやる。そのための財源も、歳出削減を徹底的にやって生み出していく」と述べ、23年度は22年度のように半額実施ではなく全額支給する方針を強調した。首相公邸前で記者団に答えた。

 首相は14日、首相のブログ読者を対象にしたお茶会「リアル鳩カフェ」で、参加女性から子ども手当の財源について「子供に借金を残すのではないか」と懸念が示されたことを受け、「財源は無駄を削減するなかで、余裕ができた分だけやる仕組みを作ろうと思っている」と述べ、満額支給にこだわらないと受け取れる発言をしていた。

 首相は15日、記者団から「ぶれているのでは」と問われ、「全然ぶれていない」と反論。前日の発言の真意について「財源はあくまでも歳出削減。その決意を申し上げた。それは変わらない」と釈明した。

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