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一部ユニット型特養の整備など「柔軟に対応を」―関東地方知事会(医療介護CBニュース)

 10都県が参加する関東地方知事会(会長=松沢成文神奈川県知事)は5月25日、東京都内で会議を開き、多床室とユニット型個室を併設した特別養護老人ホーム(特養)の整備と介護報酬の適用について、地方の判断で柔軟に対応できるよう、国や関係機関に要望することで合意した。2003年4月以降に新設された特養のうち、多床室とユニット型個室を併設する施設について、群馬県や埼玉県など一部の自治体が「一部ユニット型」として認め、国の解釈と食い違いが生じている問題などを受けたもの。
  
 要望では、待機者を減らしつつ、高齢者の多様なニーズに応じるには、多床型の整備も有効かつ必要な施策と言及した上で、「(施設整備の際には、国が推奨するユニット型個室に限定するのではなく)地方の判断によって柔軟に対応ができるようにすること」を求めている。

 また、「多床室とユニット型個室を併設した特養のユニット型個室部分について、ユニットケアを評価した介護報酬額を適用する」「介護老人保健施設においても同様の取扱とする」といった内容も盛り込んだ。

 そのほか、特養関連の事項とは別に▽次期の介護報酬改定では、報酬の基本部分を見直し、介護従事者の処遇向上につなげる▽介護福祉士制度について、技能や経験に応じた級別制度を創設する―など、抜本的な介護人材確保対策の実施も要望することを決めた。

■「役人は、施設に入っている人の実情を分かっていない」-群馬県・大澤知事

 会議の席上、埼玉県の上田清司知事は「多床室でも、利用者のベッドとベッドの間に敷居を設けるなどして、そこそこのコミュニケーションとプライバシーが保てるよう工夫されている」と説明。新設する特養の部屋のタイプについては、地域の実情や経営者のセンスに合わせて決定すべきと主張した。 

 群馬県の大澤正明知事は、厚労省がユニット型個室の整備だけを推し進めている点について、「役人は、自分が入る時はどういう施設がいいか、という判断(で推進している)。現実に(施設に)入っている人たちの実情を分かっていない」と指摘し、その姿勢を激しく批判した。


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